大阪京橋法律事務所ニュース
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お気軽に、ご相談・ご依頼ください

  契約トラブル、交通事故、遺産相続・・・。 困ったときは何でも大阪京橋法律事務所にご相談ください。 初めての相談の方も、お気軽にお電話ください。 相談予約電話は、06−6167−5270 へ。
  相談料は5,000円(30分・税込み)ですが、下記の場合は無料で相談可能です。

【当事務所での無料法律相談】 


@ 借金返済(債務整理、破産など)の相談
初回は無料です。
A 所得の低い方
法テラスの制度を利用して、無料法律相談が可能です。
収入が分かる書類(給与明細、年金の通知など)を、当事務所にご持参ください。

(2016.10.23記)



家族や知人が警察官に逮捕されたら・・・・弁護人を選任してください 

  刑事事件の容疑者(被疑者)として逮捕された人は、弁護人を選任することができます。
 特に近年は、警察官による違法な取り調べが横行しています。 無実の人が逮捕され有罪となる「えん罪」を防ぐためにも、弁護人の適切な助言を受けることが大切です。
  当事務所の弁護士は、下記の無罪判決を獲得しました。 @の事件では、法廷で警察官を尋問した結果、虚偽自白の強制が認定され、自白調書が「任意性を欠く」として採用却下となりました。 無罪判決を得るまで約1年にわたり逮捕・拘束され続けた不利益は重大です。こうした「えん罪」が繰り返されないよう、取り組みを強めたいと思っています。
  こちらをご覧ください。 ⇒ 【逮捕されたら?・・・刑事手続のご案内】

これまでに大前治弁護士が獲得した無罪判決の例
 @ 覚せい剤所持・無罪判決
  (大阪高裁・平成28年10月)→ニュース
 A 強姦事件・無罪判決
  (大阪地裁・平成20年6月) →判決文
 B 小切手詐欺事件・無罪判決
  (大阪高裁・平成19年4月)
 C 地下鉄車内での痴漢事件・無罪判決
  (大阪高裁・平成16年11月)

(2015.10.14 記)



雇用・労働・職場の問題を、法律で解決しましょう

  給料の減額、残業代の不払い(サービス残業)、突然のクビ切り(解雇)、パワハラ・セクハラ・・・・。いま、雇用と労働をめぐる相談が増えています。 不景気の長期化にともなって、生活を脅かす深刻な悩みや不安をお持ちの方も少なくありません。
  働く人々の権利は、労働契約法や労働基準法などの法律で保証されています。 法律を活用して、トラブルを解決しましょう。 ぜひ当事務所にご相談ください。 
  事案に応じて、文書の送付、弁護士による交渉、裁判の提訴、労働基準監督署への違反申告など、さまざまな手続を検討していきます。 お困りのときは、ぜひ当事務所へご相談・ご依頼ください。

 (2016.9.15 記)



賃貸マンションや借家のトラブル・・・・・ お気軽にご相談ください

  「家主さんから退去(明渡し)を求められた」、「来月から家賃を値上げすると言われた」・・・ 賃貸物件をめぐって、このような相談が増えています。こんなときに役に立つのが、「借地借家法」という法律です。 一方的な賃料の値上げは制限されています。 また、契約の終了(明渡し)を求めるには正当理由が必要とされています。
  このほか、「明け渡しのときに、敷金を返還してもらえない」、「リフォーム費用を請求された」など、賃貸マンションから退去するときのトラブルも増えています。 法律上は、@敷金は全額返還が原則であり、A入居者は通常の毀損や汚れについての修復費用を負担する義務はありません。
  法律や裁判例を活用すれば、入居者・賃借人の権利を守ることができます。場合によっては、弁護士を代理人とした交渉から裁判まで、各種の法的手続を検討しましょう。
  困ったときは、当事務所にご相談ください。 法テラスの手続による無料相談や、弁護士費用の立替援助制度も、当事務所で申込むことができます。 お気軽に、ご相談ください。

(2016.4.16 記)



医療過誤(医療ミス)の問題にも、取り組んでいます 

  病院の治療ミスで障害を負った例など、医療過誤についてのご相談も受けています。 
  ご本人の症状や、ご家族が見聞きされた事実関係をもとにして、どのような請求や主張が可能かを、親身に検討・助言いたします。 場合により、診療録(カルテ)の交付請求や証拠保全、さらには病院側との交渉から提訴まで、可能な方策を検討していきます。
  医療過誤についての法的手続は、裁判が長期化するなどのご不安もあるかと思います。しかし、証拠を積み重ねて事実を解明するためには、裁判手続がもっとも有効です。
  お一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。
  相談料は、30分あたり5,000円をいただきますが、所得の低い方は、法テラスの制度を利用した
無料法律相談が可能です。 収入が分かる書類(給与明細、年金通知など)を当事務所にご持参いただければ、無料法律相談をお申込みいただけます。

 (2016.2.12 記)


大阪京橋法律事務所 弁護士 大前 治
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