逮捕・起訴されたら・・・・ 早期に弁護士にご依頼ください
・刑事手続は、以下のとおり 逮捕→起訴→公判→判決 という順序で進みます。
・以下のケースは、警察官による逮捕から始まる典型的ケースです。事案によっては異なる場合があります。
・逮捕された方は、孤独感や不安を感じています。弁護士、ご家族、知人による連携が大切です。
・一審判決が出た後、高等裁判所での控訴手続から受任することもできます。
・未成年の場合は「少年事件」として家庭裁判所で審判が行われます。弁護士にお尋ねください。

・弁護士費用については ⇒ 弁護士費用について
(国選弁護人制度・日弁連援助制度などを利用できる場合があります。ご相談ください)




警察署の留置施設(留置場)に収容され、取調べを受けます。
「逮捕」から「勾留」へと続き、合計22日の身体拘束を受ける場合があります。

何が行われるのか
逮捕→勾留→起訴の約22日間に、警察署での取調べや、現場検証が行われます。
被害者や目撃者の供述と照合しながら、警察官が供述調書を作成していきます。
その過程で、
「見込み捜査」や「自白の強要」などの問題点が生じる場合があります。それによる不利益を回避するためにも、早い段階で弁護人を依頼することが重要です。

取調べで、不利な供述を強要されないために
取調べのなかで、「無実の罪を認めさせられる」 とか 「実際より重い罪を認めさせられる」 ということが起きないよう注意が必要です。
長時間の取調べで精神的に追い詰められないよう、
弁護士の助言と励ましが重要です。

罪を認める場合・・・被害者と示談して「不起訴」を目指します
被害者に謝罪して示談することにより、不起訴となる場合があります。
早期に弁護士に依頼して、被害弁償をしましょう。

無実を主張する場合・・・早期に証拠を収集するとともに、自白の強要に対抗します
関係者から証言を聴取したり、アリバイを確認して、無罪を立証する準備を重ねます。
虚偽の自白を強要されている場合は、勾留理由開示勾留取消を求める場合もあります。

面会と差入れ・・・「接見禁止」の場合は、弁護士しか面会できません
・警察署により異なりますが、おおむね9:30〜15:00 (昼食時を除く) に面会できます。
・回数や時間が制限されることがあるので、警察署で尋ねてください。
・弁護士は休日や夜間でも面会や差入れが可能です。
・「接見禁止」の場合は、弁護士以外は面会ができません。その場合は特に、弁護士に依頼するメリットが大きいです。
・「接見禁止の解除」を裁判所に申し立てることができる場合もあります。
・面会が禁止されている場合でも、衣服や書籍などを差し入れることができます。

 
 


勾留の場所は拘置所へ移され、約1〜2ヶ月の間に第1回目の公判が開かれます。
それまでに、弁護士は証拠の閲覧と検討を重ねて公判の準備をします。

保釈・・・家庭や仕事の事情で、釈放される必要性が高い場合
保釈金を裁判所に納付して、一時的な釈放(保釈)を請求できる場合があります。
家庭や仕事の事情で、早期の釈放が必要な場合は、保釈の請求をすることが重要です。
保釈金の額は裁判所が決定します。事案によって 150万〜200万円前後となることが多いです。

罪を認める場合・・・情状酌量を求めるため、以下の準備をします
・今後の生活や更生についての話合い、環境整備など
・情状酌量のための証言の依頼
・謝罪文・反省文の作成
・被害者との示談交渉(未成立の場合)

無実を主張する場合・・・無罪判決を勝ち取るために、以下の準備をします
・関係者、目撃者からの聴き取り
・アリバイの裏付け調査
・科学的検証
・捜査記録を検討し、不合理な点や矛盾点の有無を確認する
 (検察官の証拠についての同意・不同意の確認)




裁判所で公判が開かれます。 犯行を認める事案では1回で終了(結審)します。
無実を主張する事件や重大事件では、長期化することがあります。
裁判員裁判の場合は、3〜5日連続で開廷となる場合があります。

証拠の取り調べと、関係者の証言を中心に、以下の手続が行われます
・証拠の提出  (検察官が提出する証拠を「不同意」とすることもできます)
・本人や関係者の証言 (証人に対する反論や追及をする場合があります)
・検察官による論告・求刑
・弁護士による弁論

罪を認める事案では
本人の反省状況や家族の支えなどを主張して、情状酌量を求めます。少しでも軽い処罰となるように、また、執行猶予を付けるよう求めます。

無実を主張する事案では
被告人が犯罪行為を行っていないこと、あるいは正当防衛などの事情が存在することを立証します。場合によっては、不当な捜査、違法な証拠収集がおこなわれたことを主張します。



犯行を認める事件では、公判の終了から1〜3週間で判決が言い渡されます。
無実を主張する事案や、複雑な事案の場合は、判決まで1〜2ヶ月かかることもあります。

・執行猶予判決の場合は、その日のうちに自宅に戻ることができます。

判決に不服のある場合は、高等裁判所への控訴・最高裁判所への上告を検討します。


以上に述べたほか、刑事手続には幅広いケースがあります。 
ご家族や知人が逮捕・起訴された場合には、一人で悩まず、できるだけ早く弁護士へご相談されることをお勧めします。

弁護士費用については、こちらをご覧ください ⇒ 弁護士費用について

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大阪京橋法律事務所 弁護士 大前 治
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