大阪京橋法律事務所   弁護士費用(報酬)基準

1 民事手続 2 刑事手続 3 その他の手続 4 日当・実費など


 大阪京橋法律事務所における弁護士費用の基準を、ご紹介します。
形式的に適用すると金額が過大になる場合には、実情に応じて減額します。
また、
ご依頼者の収入や生活状況にも配慮して、弁護士費用を決定いたします
      
   所得の低い方については、法テラス(日本司法支援センター)の法律扶助制度を利用して、負担を軽減することができます。この場合、弁護士費用は毎月1万円程度の分割払いになります。 法テラスの手続は、当事務所で申し込むことができます。
   
 弁護士費用のほかに、裁判所へ納める費用(貼用印紙・予納金など)や遠距離出張費用が生じる場合があります。その見込み額は、契約締結前にご説明いたします。
    
 自動車保険などの「弁護士費用特約」も利用できます。 その場合には、保険契約が定める基準に基づいて弁護士費用を決定します。 当事務所にてお尋ねください。



  ※別途、消費税がかかります。

1 民事訴訟    *以下の基準に準拠し、事案の難易に応じて増減します。





2 調停手続
「1 民事訴訟」に準じますが、事案が簡便なものは3分の2に減額することができます。
 ※ 離婚調停は「4 離婚手続」をご参照ください。


3 契約締結交渉  
*以下の基準に準拠し、事案の難易に応じて増減します。



4 離婚手続

* 交渉から調停、調停から訴訟へと継続受任する場合は、各合計金額から5万円減額します。
* 経済的利益への報酬は、財産分与・慰謝料・養育費による利益に基づいて算出しますが、養育費については、その全額を考慮すると報酬が過大になる場合がありますので、おおむね10ヶ月分の養育費に対する16%相当額を報酬額とします。(例:養育費が月額6万円と定められた場合、弁護士報酬は9万6千円)


5 遺産分割協議(相続)  
※ 遺言書作成は後掲【3 その他の手続】をご覧ください。

* 交渉から調停、調停から訴訟へと継続受任する場合は、各合計金額から5万円減額します。


6 債務整理 (消費者金融・クレジットカード等による多重債務の場合)

自己破産については、法テラスの法律扶助手続を利用すると、弁護士費用の総額は14〜17万円程度となり、これを毎月1万円の分割払いとすることができます。


7 事業者・法人の破産、民事再生、会社整理など

*会社法人の破産手続の場合は、法人や債務の規模に応じて増額する場合があります。


8 民事執行事件



9 支払督促手続

* 訴訟手続に移行した場合の着手金は、「1 民事訴訟」と上表との差額とします。


10 借地非訟事件(借地条件変更、増改築許可、賃借権譲渡許可など)



11 保全命令申立手続





 ※別途、消費税がかかります。

・刑事手続は、事案により複雑性および困難性が大きく異なります。したがって、下記の基準を原則としつつ、各事件ごとに適切な弁護士費用を決定いたします。
・ご依頼者の所得および資産状況に応じて、国選弁護人制度
日弁連法律援助手続を利用して、ご負担の軽減を検討いたします。費用支払いに不安がある方は、お気軽にご相談ください。


1 事案が簡明な刑事手続

*簡易かつ軽微な事案は、捜査・公判段階を通じて 着手金25万円・報酬なし とします。


2 複雑または重大な事案、手続の長期化が予測される刑事手続
「1 事案が簡明な刑事手続」の3倍以内の金額。
ただし、無罪判決を得た場合は、上記範囲にかかわらず事案の内容に応じて決定します。


3 保釈など



4 少年事件



5 告訴、告発、検察審査申立などの手続





※複雑な事案は、増額する場合があります。
※別途、消費税がかかります。







 ※別途、消費税がかかります。

1 日当 ―――
受任した案件について遠距離出張を要した場合の標準的な日当額

2 実費 ―――
弁護士費用とは別に、下記の実費が必要になります。
* 裁判所に納付する費用
・郵便切手、予納金、貼用印紙など
・保釈保証金
・保証金
・保管金
* 謄写料(裁判記録等の謄写料について、特に多額を要した場合)
* 遠距離出張への交通費・宿泊費
* 専門鑑定人に依頼する場合の鑑定費用




弁護士費用についても、お気軽にご相談ください

弁護士費用は、ご依頼者様の収入や財産状況に配慮して決定いたします。
また、法テラス(司法支援センター)による法律扶助制度、国選弁護、日弁連援助制度などを活用できる場合もあります。弁護士費用については、ぜひ弁護士にお気軽にご相談ください。



大阪京橋法律事務所 弁護士 大前 治
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